豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
活動内容としましては、設立から令和２年度までの３か年で、連携員の作業に必要となる農業用機械等の資格取得支援を行っております。そして、農作業受託の実績では、令和３年度の10アールに対して、本年度は農地の保全管理が４ヘクタール、収穫作業が５ヘクタールとなっており、着実に実績が伸びております。 次に、集落営農組織の支援についてでございます。
活動内容としましては、設立から令和２年度までの３か年で、連携員の作業に必要となる農業用機械等の資格取得支援を行っております。そして、農作業受託の実績では、令和３年度の10アールに対して、本年度は農地の保全管理が４ヘクタール、収穫作業が５ヘクタールとなっており、着実に実績が伸びております。 次に、集落営農組織の支援についてでございます。
◯農政課長（久保嘉久君）三点目、先端的技術活用経営体育成対策事業の不採用となった申請者とはについてですが、昨年度、農作物の輸出に向けた取組など、意欲的な取組により、農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械、施設の導入を支援する国庫事業である担い手確保・経営強化支援事業に申請した農家の方々です。
この分野については、カーナビや天気予報、スマートフォンによる位置情報の把握など、現在、人工衛星からの情報が既に私たちの生活に多く取り入れられていますが、将来的には、衛星データを分析した農作物の生育予測、橋梁や河川堤防等の社会インフラのモニタリング、観測データから地上の様子を把握して防災や災害時のドローンによる物資輸送の支援活動、準天頂衛星みちびきによる農業用機械や建設用機械及び自動車等の自動走行などが
│ ┃ ┃ │ 農業用機械やビニールハウスなどに対 │ ┃ ┃ │ する固定資産税が、新規就農を阻害する │ ┃ ┃ │ ような状況が生じていないか。近年、後 │ ┃ ┃ │ 出しで五年遡及の課税が行われた事例は │ ┃ ┃ │ ないか。
また、高性能農業用機械を活用することで、数量、品質の向上やＧＰＳ機能を有した作業の自動化により、省力化にもつながると考えています。 また、畜産業では大分県が独自で和牛繁殖に関する情報をビッグデータとして蓄積し、繁殖効率を上げるためのスマート繁殖管理システムを開発し、現在、市内畜産農家６戸が導入をしているところでございます。
また、兼業農家などで、農業用機械等の耐用年数が経過した際、新たな投資をしてまで続けられないと判断し、生産規模を縮小する方や、やめる方などがいるのも要因の一つとなっております。
また、ＧＰＳ機能を有した高性能農業用機械を活用することで、収量・品質の向上、作業の自動化・省力化にもつながると考えています。 畜産の分野では、大分県が独自で和牛繁殖に関する情報をビッグデータとして蓄積をしまして、繁殖効率を上げるためのスマート繁殖管理システムを開発し、現在、市内畜産農家６戸が運用をしています。
経営多角化機械施設整備事業は、経営発展を目指し、意欲的な集落営農法人対象に農業用機械の導入に対する支援を目的とした事業です。 今回、農業用ドローンを購入することにより、水稲、麦の防除の省力化、効率化を図り、経営規模の拡大につなげていく予定としております。
経営規模の拡大による大型機械の導入、それからＧＰＳ搭載の自動運転の農業用機械の能力向上により、操作方法の複雑化や農業者の高齢化が進んでいることを鑑み、事故防止や技術的な操作支援対策として、農業用機械の安全講習会の必要性を検討してきたところでございます。
最後に、農業用機械の貸し出し事業についてでありますが、現在、個別農家への農業用機械の貸し出しを行う予定はございませんが、公社の農業機械のオペレーターとしてその方に登録していただき、農業の持続化に向け、農作業などを協力していただきたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。 ◆６番（三上英範） ありがとうございました。
また、人・農地プラン推進事業には、2,551万円を計上しており、農地集積奨励交付金の対象を拡大し、農地の集積・集約化の推進や担い手を支援するほか、農業法人や営農組織の経営力強化のため、農業用機械等の購入費に対する新たな補助金として、1,400万円を計上いたしております。
また、人・農地プラン推進事業には、2,551万円を計上しており、農地集積奨励交付金の対象を拡大し、農地の集積・集約化の推進や担い手を支援するほか、農業法人や営農組織の経営力強化のため、農業用機械等の購入費に対する新たな補助金として、1,400万円を計上いたしております。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 事業の継続の依頼につきましては、これまでＪＡおおいたが行っていました農作業受託事業につきましては、特定の期間に集中する労働力の確保が難しくなったこと、業務に使用する農業用機械の老朽化を理由に、令和元年度をもって農作業の受託業務を終了する旨の報告を受けたところでございます。
また、ことし１月に栽培技術の向上や農業用機械の共同利用など法人間の連携を図るため、大分市集落営農法人連絡協議会が設立されたところでございます。さらに本年度同協議会が設立する地域農業経営サポート機構が担い手不在集落の耕作放棄地対策や農地の利用調整、また新たな担い手の育成などを行うこととなっておりまして、市といたしましても運営助成を行い、その活動を支援をしてまいりたいと考えております。
また、ことし１月に栽培技術の向上や農業用機械の共同利用など法人間の連携を図るため、大分市集落営農法人連絡協議会が設立されたところでございます。さらに本年度同協議会が設立する地域農業経営サポート機構が担い手不在集落の耕作放棄地対策や農地の利用調整、また新たな担い手の育成などを行うこととなっておりまして、市といたしましても運営助成を行い、その活動を支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農業用機械の導入についてでございますが、機械導入に係る補助には補助事業別に要件が設定されており、面積の拡大規模や作付品目などによって異なります。そのため、補助要件に該当しない場合もあることから、機械の導入に当たっては、生産者の経営規模や将来見通しなどを踏まえ、要件充足の助言や指導を行いながら、適切な機械導入の取り組みを進めています。
五点目、強い農業・担い手づくり総合支援交付金五千八百九十四万一千円について、内容と財源内訳についてですが、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ支援する国庫補助事業です。
先ほど言いました３地区、ほかの地区では集落営農までは至っておりませんが、交付金を活用しまして、天間地区は、農業用機械を集落で共同所有し、農作業道や水路の維持保全のため草刈り等の共同作業を行っております。また、古賀原地区と大所地区においても、交付金を活用し草刈り等の共同活動を行っております。しかし、これら３地区の営農組織への移行は、現在のところ難しい状況であります。
これはハウスの設置とか、選果場の改築、農業用機械の導入、これは農業者の方々が一番感じていただいているというふうに思っておりまして、平成29年度の一般会計の決算額における農業費の割合は11.8％と、大分県下では突出して高くて、いかに農業の条件整備に大きな予算を投入してきたか、ここら辺も新たな認識としてお伝えしておきたいというふうに思っております。
また、経営面積が５０アール以下の兼業農家が多く、高額な農業用機械の更新等がきっかけとなり離農することが見受けられ、農地の荒廃など集落環境の悪化が懸念されています。 地域農業の主たる水田農業の衰退は、地域の景観を損なうだけでなく、担い手の減少により農業施設の維持・管理が困難になるなど、地域の衰退の引き金になり得ると危惧しております。